ドバイの国際人道シティで1月17日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が人道支援の資金不足に関する報告書「Too Important To Fail（しくじるわけにはいかない）」を発表した。
発表式には、ドバイのムハンマド首長やムハンマドの夫人で国際人道シティ議長のハヤ王妃、ハムダーン皇太子らが参列した。
今回発表された報告書によれば、現在、紛争や天災によって支援を必要とする1億2500万人に、250億米ドルの人道支援が費やされている。一方で、困難に窮する人々の数は増え続けており、依然として150億ドルが不足している。
潘事務総長は、世界はかつてない割合で資金を必要とする危機にあり、人道支援に関するアピールを通じた資金調達が急務となっている現状を訴えた。
同報告書では、資金不足を埋めるための方策として、サッカーの試合やコンサートのチケットへの課税やイスラム金融の活用などが紹介された。
同報告書をまとめたハイレベル・パネルの議長で欧州委員会（EC）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ副委員長は、近年、人道支援にかかる資金のリードドナーとして、アラブ首長国連邦の貢献に感謝の意を表し、ハイレベル・パネルはすでにFIFA（国際サッカー連盟）にコンタクトを取っていると述べた。イスラム金融の活用については、不足する150億米ドルのうち30～50億米ドル程度を充てられるのではないかとの見込みを示した。
こうした連帯税の取り組みは、エイズや結核、マラリアなどの感染症で苦しむ途上国の人々の支援を目的とした税制で、すでに10カ国で導入されているUNITAIDの航空券連帯税を参考としているという。
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