ドバイへの進出支援サイト、アラブ・中東の情報は「DubaiBiz」

メリット・デメリット

1. 直営

   事業を展開する企業が直接投資し社員を雇用、経営・運営する事業形態。

メリット	店舗の収益がそのまま会社の収益となる 直接雇用のため、マネジメントを徹底しやすい
デメリット	多店舗展開には不向き（資金調達力が不可欠） スピード展開（ブランディング）が困難

1. フランチャイズ

   本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態。

メリット	資本力の小さな企業でも、他人の経営資源活用により、多額の資金や人材を必要とせず、急速な多店舗展開や広い地域に展開が可能 店舗レベルでの高い販売意欲の維持が可能 フランチャイジーが保有する地域ネットワークの活用が可能 店名、店舗デザイン、商品構成、販売方法の統一により、消費者に対する販促効果や高い信頼度が期待できる 加盟金やロイヤルティを徴収することにより安定した経営ができる
デメリット	フランチャイジーに対して指示・命令権がない（あくまでも、アドバイスや要望） 競争力のあるノウハウやシステムの維持や継続的なノウハウ開発が必要であり、そのための資金や人材が必要になる フランチャイザーの営業政策が地域特性に対応できない場合がある 一部フランチャイジーの本部依存体質や自助努力欠如の出現により、全体の活力不足、イメージダウンが生ずる 不振フランチャイジーが発生した場合、その対応のための経費と労力が必要になる フランチャイジー指導のための人員・経費を要する

1. 海外向けECサイト
   での販売

   海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する形態。大きく以下の3つの選択肢がある。
   

   1. 自身でECサイトを立ち上げる：独自に海外向けECサイトを立ち上げ、ページ内容を翻訳、決済手段等も用意する方法。外国語対応等のコストを自社で負担でき、海外でも一定のブランド価値がある商品を取り扱っている事業者に適している。
   2. 海外向け商品を販売するモールに出品する：海外消費者向けに商品を販売するサービスを提供しているモールと契約し、モール加盟店として商品を販売する方法。自社に十分に知識のある人材がいない、また、自社でサイトを立ち上げるコストを負担できない場合に有効。
   3. 提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う：自社は卸業者として商品を海外のEC事業者に卸し、販売を代行してもらう方法。商社などを経由して現地パートナーを選定することが容易な場合等に有効。

メリット	※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。 自身でECサイトを立ち上げる ページ内容等の自由度が高い モールへの出店料や販売手数料を削減できる 一部のECパッケージでは同様の機能が用意されており、手軽に導入できる 海外向け商品を販売するモールに出品する 決済等の各種機能・集客をモールに代行してもらうことができる （国内事業者の場合）サポートが日本語で受けられる （海外事業者の場合）現地のマーケティング経験が豊富で消費者にアプローチしやすい 提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う 現地でのマーケティングや消費者対応等の負荷が発生しない
デメリット	※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。 自身でECサイトを立ち上げる ページの翻訳や決済、配送手段の用意を自力で行う必要があり、専門知識や人手が必要 海外向け商品を販売するモールに出品する 出展料や販売手数料が必要、ページ表示の大幅な変更など、独自のブランディングは難しい 提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う 卸先の確保には独自の販路開拓が必要 汎用品では価格・納期の競争が激しい ブランディングが卸先任せになる

ドバイでの進出形態

1. 現地法人設立

   自社の出資のみで会社を設立する完全子会社。国や事業内容によっては、外資100％の企業設立が認められないこともある。

メリット	自社の裁量で会社経営ができる 利益配分の必要がない 海外進出において、失敗する原因の一つである、合弁相手との紛争を避けることができる
デメリット	合弁と比較して負担する投資額が大きく、リスクが大きくなる 不慣れな土地での政府機関との折衝や販売網の構築を独自に行う必要がある

1. 現地法人合弁

   進出先国の企業と共同出資を行って設立する会社。信頼できるパートナー探しが成功の鍵となる。
   国や事業内容によっては、外資の出資比率が制限されていることもある。
   また、出資比率も目的に応じて検討する必要がある（参考　2/3以上＝株主総会における特別決議、過半数＝事業の主導権、1/3以上半数未満＝株主総会における拒否権、マイナー出資＝情報収集、ノウハウ獲得等。ただし国によって要件が異なることもある）

メリット	合弁相手と分担することにより、投資額とリスクを軽減できる 合弁相手の政治力、販売力や設備、ノウハウを活用した経営ができる
デメリット	合弁相手の選択が難しく、新興国では資金力などの点で信頼に足る相手が少ないなどの難点がある 会社経営方針や配当方針を巡る紛争も考えられ、解散・撤退の際にトラブルになることもある

1. 現地エージェント
   に委託

   現地、インキュベーションライセンスを保有している企業に、販路開拓を委託。
   法人の設立は必要なく、初期投資もかなり安くつく。テストマーケティング的な意味合いも強く持つ。

メリット	初期投資も少なく、人的リソースも必要ないのですぐに始められる テストマーケティングも含める場合は、特に適している。
デメリット	社内に販売や交渉のノウハウはフィードバックだけなので、蓄積しにくい

1. 自社単独

   自社のみで海外展開を目指す。

メリット	自社の裁量で海外展開ができる 利益配分の必要がない
デメリット	自社にノウハウがない場合、障害に当たった際でも自社で解決する必要がある

1. パートナー
   支援型

   他社等とパートナーを形成して海外展開を目指す。

メリット	パートナーのノウハウを生かしながら海外展開を進めることができる 自社のみでの海外進出が不安な場合、心理的な負担を軽減できる
デメリット	パートナー間で意見が異なる場合、トラブルの原因となりうる

1. 専門エージェントの
   コンサルを受ける

   現地に販路を持っている国内エージェントのコンサルティングを受けながら、自社内にノウハウを残していく。

メリット	時間はかかるが、自社内にノウハウが蓄積していく
デメリット	コンサルフィーと自社内の人材にコストがかかる ノウハウ構築に時間がかかる