ドバイの原油価格が下落している。9日午後の段階では原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は続伸し、前日と比べ1.20ドル高い1バレル49.00ドル前後で推移していた。これは今年に入って以来初の高値の更新となった。
翌日の10日には、9日と打って変わって反落。前日比で1.00ドル安い48.00ドル前後で推移した。これは外国為替市場でドル高となり、その割高感からニューヨーク原油先物相場が下落した流れを引き継いだ形となる。
少し日付が飛んで、週初めの13日の午後には1バレル46.40前後に推移。徐々に原油価格が下落し続けていることがわかる。先週末比として1.60ドル安い価格となった。これは先週末にアメリカ調査会社が発表した石油掘削装置の稼働数が2週連続で増えたのが影響したとみられている。
14日午前、またも続落し前日に比べて0.20ドル安い1バレル46.20ドル前後で推移した。
15日午前の段階では、またも下落し、前日と比べて0.70ドル安い1バレル45.70ドル前後で推移している。
ここ数週間続いているドバイ原油の下落に伴い、期待インフレ率が低下すると、実質金利の上昇を通して設備投資の押し上げ効果が抑制される可能性もあり、原油安がデフレマインド転換の遅延につながらないか注視されるところだ。
原油安の影響で、日本経済は輸入コストが削減され、エネルギー価格を中心に下落、ひいては実質個人消費の増加、企業収益の改善などが考えられ、輸出数量も増加の見込みとなる。
日本の輸入コストは原油・液化天然ガスを中心としてかなりの額が削減される見通しとなり、ドバイ原油の下落の影響が、輸出採算の改善や第一次所得収支の押し上げ効果を含め、企業収益の改善幅も大規模に膨れ上がり、それが設備投資の拡大や賃金上昇に繋がり、個人消費の増加に繋がることで、日本のGDPが増加する計算となる。
この原油安は日本の中小企業にも大きな恩恵がもたらされると考えられている。